まとめローンの基礎知識

まとめローンというのは複数の金融会社から融資を受けていた場合に、その借り入れをまとめて完済して新しいローンに一本化することです。
金融会社を一つにすることによって複雑になってしまった借り入れもすっきりと整理できて金利も抑えることも出来る便利な方法です。
まとめローンのメリットはいくつかありますが、まずは複数の会社から借りていたことにより支払日も複数であったのを一日にまとめられるということです、低金利のものに乗り換えることによりばらばらだった金利もまとまって低くなる場合があるので返済総額も低くなります。
従来までは、まとめローンを扱っている金融機関は信用金庫や地方銀行が多かったらしいのですが、最近はニーズも高まってきたせいか、銀行、信販会社、消費者金融などでも扱うようになった人気の高いローンプランになっています。
どこを選ぶのかは金利の低さを目安として選ぶのがポイントになると思います。
複数のローンを組んでいる人すべてがまとめローンに適しているのかと言うと、あながちそうとも言えないので注意が必要になります。
例えば現在のローンのほうが金利が低くて、借りかえる事によって金利が高くなり返済総額が軽減されないとか、増えてしまう場合には向きませんね。
数社からの融資が一社にまとまったからと言っても、まとめローンも借金をしているのには違いがありませんから、借り換えたほうがメリットがあるのかどうかを、キチンと考える必要があります。
自分の返済可能額を把握して、有利なまとめローンを組まなくてはローンを一本化する意味がありません。

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まとめローンは、ローンの一本化や借金の一本化などという呼び方もできます。
まとめローンにしたほうがよいと思ったら、早速、取扱金融機関に申し込みをする必要があるのですが、やはり借りかえるにしても審査が必要なります。
まとめローンの審査にはどんなことが必要となるのでしょうか。
まとめローンの申し込みの際には、まず現在の借り入れ金額と借り入れ件数は正確に申告しなければなりません。
正しく申告しなかったり借り入れ金額に食い違いがあるとお金の管理のできない人物だと思われて審査に通り難くなります。
名前や生年月日、住所も偽りは書かないようにするのは言うまでもありませんね。
仕事については、無職の方は審査には通らないと考えなければいけません。
主婦の場合は夫が審査対象となりますので勤続年数が一年未満の場合も、やはり審査が通るのは難しい状況になります。
勤続年数が一年を経過するまで待ってから、まとめローンに申し込んだほうが賢明と言えるでしょう。
また現住所での居住年数が一年未満も不利となります。
これも一年が経過するまで待ったほうが良いかと思います。
自宅電話はまとめローンの会社との連絡手段となりますので必要になります。
今は携帯電話だけの方も多いと思いますが、やはり携帯電話よりも固定電話の方が審査に有利になります、もちろん両方あるのが一番有利になるかも知れません。
まとめローンの審査に通らない最も大きな原因の一つとは、借り入れ金額の多さよりも借り入れ件数の多さにあると思われます。
借り入れ件数の多い人はローン会社の他社の借り入れ件数の許容範囲をよく調べてから、申し込むようにすると良いでしょう。

まとめローンの審査に通らない別の理由としては一つの審査に落ちてしまってどこかに通りたいと思うあまりに、あちこちに申し込んでしまうこともあるかもしれません。
あまりローンの申込みをやり過ぎると申し込みブラックとなり、今後の審査にも通らなくなってしまいますので注意するようにしましょう。
まとめローンの返済方法は、特に他のローンと変わった返済方法はありません。
元金に利率をかけて、その合計を返済回数で割った金額を毎回支払っていくアドオン方式が多いようです。
支払い計画を立てやすいですが、他の返済方法よりも利息負担が大きくなります。
そのほかに毎回一定の金額を支払っていく元利均等返済や借り入れ元金を返済回数で割った額に残高に対する利息をプラスして支払う元金均等返済、リボルビング払い、残高スライド返済、余裕があるときに上乗せして返済する「あるとき返済」などがまとめローンの返済方法です。
金融会社側から見てまとめローンのメリットは何処にあるのでしょうか。
審査に通った信用のおける人物に融資をすることは、多少のリスクは抱えても他社から顧客を奪うことが出来るし、貸付金額が大きい場合が多いので貸付金額が高くなり業界内のランクが上がります。
まとめローンを扱っている会社は多いですが、何を基準にして選べば良いでしょう。
まずは正規の貸金業者登録番号を有する世間にも認知された会社を選ぶようにしましょう。
また高すぎる金利を要求するような会社や誇大広告をあげているような会社は避けたほうが無難です。

まとめローンで人気の会社をいくつか紹介します。
まずは楽天クレジット、楽天のブランドで有名な系列クレジット会社です。
限度額が500万円と大きく、実質年率が7.0％〜17.8％で低いのが嬉しいですね、審査も即日で入金も最短で即日ＯＫです。
担保、保証人も不要ですから利用しやすいローン会社だと思います。
まとめローンで人気なのはGMOネットカード、ネット系企業GMOのカードでオリエント信販が発行しています。
限度額は300万円と楽天クレジットよりは低いですが実質年率は7.3％〜18.0％と低く設定されています。
申し込み資格が借り入れ時30歳以上で、年収500万円以上の人という少し厳しい条件があります。
銀行系カードローンで有名なモビットも、まとめローンによく利用されているようです。
融資限度額は300万円、実質年率は融資が100万円未満の場合は18.0％、100万円以上の場合は15.0％と比較的低いと言えます。
担保、保証人は不要で20〜69歳の定収入のある人なら誰でも利用が可能になります。
カードローンばかりではなく銀行でもまとめローンを扱っています。
東京スター銀行はおまとめローンで有名だと思います。
50万円以上1000万円以下の融資を年利13.5％〜14.5％という低金利で受けることができます。
条件としては年収200万円以上、60歳以下と審査も比較的緩いので銀行としては利用しやすいと思います。
スルガ銀行では、まとめローンを「リザーブドプラン」という呼び名で扱っています。
20歳から70歳で年収200万円以上の定収入があり、カーディフ生命保険会社の団体信用生命保険に加入するという条件で7.0％〜18.0％の年利で500万円までの融資を受けることが出来ます。

多重債務の人はたくさんの金融機関からお金を借りすぎて、どこでいくら借りているのかさえわからない状態の人がほとんどです。
お金を借りる事に麻痺してしまっているので、自分がいくら借りているのかわからないのに、また違う金融会社でお金を借りてしまいます、つまり返済能力を失っているとみなされてしまいます。
多重債務者を標的とした金融業者もたくさんあります。
返済能力がない多重債務者にお金を貸すのですからへんな話ですが、金融業者側は多重債務者にお金を貸すことで儲かる仕組みができています、その辺はやっぱり抜け目がありません。
儲かる仕組みのひとつには信じられないような高値の金利を要求する事があります。
多重債務者はお金を借りる事が癖になっているので、便利なクレジットカードなどの自己管理をしっかりする事が大切です。
多重債務者は本来クレジットカードを持ってはいけません、お金に対して甘さがあるからクレジットカードをほとんど満額の状態で使用してしまいます。
多重債務者はどこにも借入れを拒否されてしまった場合は闇金に助けを求めます。
闇金はどんなに悪条件の人にでもお金を貸してくれますが、莫大な利息と厳しい取立てをすることが大問題となっています。
闇金の増加によって自己破産をする人が増加しているのも事実なのです。

ローンには住宅ローンやマイカーローンのように使い道が限定されたローンや使途が自由なローンがあります。
使途が限定されたローンは使途を証明するための書類などが必要になりますが、使途を限定しないローンよりは金利が低いというメリットがあります。
ローンの返済方法にはいろいろありますが、住宅ローンや教育ローン、自動車ローンで一般的なのは元利均等法式と元金均等法式になります。
元利均等方式は元金と利息を足した分を毎回同じ金額を返済していくようにした方法です、これは返済計画の立てやすい返済方法になります。
気になるのはローンの金利ですが、金利には固定金利と変動金利の二種類があります。
固定金利は借り入れ時の金利が返済期間中ずっと変わらないものですが、変動金利は公定歩合や市場動向によって金利が変動するものです。
どちらを選ぶかは借り入れ時によく考えたほうが良いでしょう。
大きな買い物をする時には便利なローンですが、やはり利用するときにはよく考えたいものです。
目的に合ったローンを金利の低い金融機関で借りるのは鉄則です。
また融資を受けようとしている時点で他のローンを返済中の場合は審査の時に問題になるかもしれません。

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利息と言うのは、ある人にお金を貸してから返済されるまでの期間に元金にプラスされる金額です。
つまり利息とは貸したお金の使用料金と言う事になり、企業間はもちろんのこと個人の間でも利息を受け取ることが可能です。
一般的に利息をとる約束をしておきながら、利率を定めなかった場合は貸主と借主の両方が商店などの営利事業を行なっている人物や会社などの商人でなければ年率５％、どちらかもしくは両方とも商人ならば年率６％となります。
このように利率を決めたときには、借主には基本的に決められた利率にしたがって利息を払う義務が生じます。
だといっても貸主は自分の好きなように利率を定めることは出来ません。
利息に関しては「利息制限法」と「出資法」という二つの法律によって、利率の上限が決められているからです。
つまり利率の上限を超える利率でお金を貸す約束をしたとしても利息として受け取ることが出来るのは、この法律により定められた上限の利率までになります。
では「利息制限法」と「出資法」の違いを簡単に説明します。
「利息制限法」は、元本金額により制限利率が決められています。
例えば元本が10万円未満の時・利息は20%、元本10万円以上100万円未満の時・利息は18%になり元本100万円以上の時・利息は15%までに制限されます。
この利率を超えて利息を受け取った場合は、超えた分の利息は無効となり元本に充当されます。
また貸主がお金を貸すときにあらかじめ利息分を差し引いて借主に貸与することを利息の天引きといいます。
この利息の天引きも利息制限法に基づいた利率で差し引かれなければなりません。
貸主は貸借契約をする際に発生する元金・収入印紙代などの契約締結の費用・振込み手数料などの弁済費用以外に礼金・手数料・調査料などの名目で金銭を受け取った時にはこれもすべて利息に含めなくてはなりません。
「出資法」の制限利率は、貸金業者以外は19･5%、貸金業者であれば年利29･2%までとされています。
この制限利率を超える利息を約束したり受け取った場合には、5年以下の懲役もしくは業態により1000万円〜3000万円以下の罰金が科されます。
なんらかの事情により借金をする場合には、出来る限り完済までの期間を短くすることが大切です。
返済期間が長ければ長いほど、当初支払額に占める利息の割合が増えて元金がなかなか減らないという悪循環に陥ってしまいますのできちんとした返済プランを立てることが非常に大切といえるでしょう。